リフレクタージャパン合同会社の目指す経営理念
弊社の目的は、決して企業利益の追求にとどまりません。
利益は社会に還元してこそ、次なる価値――雇用の増加、安定した生活、人生の喜び、消費活動や購買意欲の向上、さらには医療負担の軽減など――が生まれると考えております。
とりわけ、SDGs(持続可能な開発目標)の理念に基づいた企業活動を通じて、貧困層の雇用を促進し、貧困や飢餓の解消、社会参加の促進につなげていきます。
そして、私たちは常に「安全」へのたゆまぬこだわりを持ち続け、“人の幸せ・子ども青少年の健全育成~高規格道路”における“安心・安全”の実現に貢献してまいります。
代表社員 布村 武信
人への感謝の気持ちを忘れません
リフレクタージャパン合同会社は、多くの人々や会社に支えられて設立しました。会社の理念・意義・目指すものを共有し、リスペクト(尊敬)と感謝の気持ちを大切に持ち続けます。
そして会社の事業活動・土日のボランティア活動の中で支えられた皆様にきちんと、感謝の意を伝えあえる温もりある社会を目指します。(※ノーマライゼーションの理念に基づきます)
企業行動指針
リフレクタージャパン合同会社は、経営指針として「“利益社会還元型”を追求し,社会に貢献する会社を礎とし、未来にわたって社会の幸せと安心をつくっていきます」と掲げています。
そして、未来に必要とされる“価値ある製品の創造とサービスの提供”を通じて、青少年身障者雇用の機会・生活支援・福祉・子どもへの支援などをとおして、社会に貢献する経営を目指します。当該「経営理念」を基礎として、経営者・私人としていかに行動すべきかを次の通り,リフレクタージャパン合同会社*企業行動指針として制定します。これにより、代表社員並びに社員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、より透明度の高い事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に向けて邁進します。
1,社会的責任
会社は「公器」であらねばなりません。決して利益だけを追い求めてはなりません。そのためには、社会から必要とされる“雇用機会の創出やあらゆる社会福祉活動へのアウトリーチを根底とし、会社経営では道路と人の安全をつくる社会的責任”において、クオリティーの高い製品・サービスを創造することで、皆様の信頼と安心をいただきます。
2,環境への取り組み
社会的資源の活用や国内外の環境問題への取り組みは、企業の活動と在り方に必要な条件であることを理解しなければなりません。そのためには、積極的に社会活動をとおして環境保全に取組み、“取りこぼしのない環境への配慮と社会貢献”をしていきます。
3. 法令・法則の遵守
すべての経営活動・福祉教育ボランティア活動において、社内ルールを遵守し、良識ある社規範に従って誠心誠意に行動します。また、個人情報や会社の機密情報をしっかり管理するとともに、情報セキュリティの維持・向上に取り組みます。
4. 危機管理の徹底
経営活動に影響する脅威が多様化複雑化していることを十分に認識し、組織的な危機管理の強化に取り組みます。
・リフレクタージャパン合同会社は、社会に脅威を与える反社会的勢力や団体とは関係をもちません。
5,リスペクトしあえる社会を目指して
リフレクタージャパン合同会社はノーマライゼーションの精神を社訓として、すべての支援を必要とされる国内海外の人たちに、見返りのないアウトリーチを率先して行動します。そのためにはサスナビリティとSDG.sの精神に基づき、人権を尊重し平等で公平な社会を作ります。
(文責 布村武信)
2024年8月制定
サスティナブル経営(sustainable management”)を目指して!

人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030年までに達成すべき目標
弊社はThe 17 Goals(17つの目標)の中で、NO.1・NO.3・NO.8の目標を掲げています。しかし決してゴールはありません。リフレクタージャパン合同会社が存続する限り、末永くサステナビリティの3つの柱として、「経済発展・社会開発・環境保護」を目指していきます。
No.1 Poverty – 貧困をなくそう
弊社は若者・社会的弱者の「雇用を促進」します。障害などを理由に雇用の機会が失われて社会的な排除を受け生きづらさを抱えた社会的な弱者に対して弊社が率先して雇用し、標準以上の賃金を支払い当たり前の社会生活ができるよう支援します。また生活支援を必要とする人へ率先してアウトリーチを実践していきます。
No.3. Good Health and Well-being – すべての人に健康と福祉を
弊社は経営から生じた経常利益の一部を「“リフレクタージャパン寄添い基金“を創設して助成金・寄付金など」で“子ども若者・生活困窮者・身障者を抱える福祉施設など”に支援をします。
No.8. Decent work and Economic growth – 働きがいも経済成長も
公的機関・企業間・福祉機関などの連携を図り、“生きづらさを抱えた若者や身障者の雇用促進・生活困窮者支援の普及啓発活動を進めていきます。
![]()
メールにて承ります。reflect@pm.ctt.ne.jp
お問い合わせ